故人が負債を負っていた場合など、遺産を相続したくない場合には、「相続放棄」を検討します。
相続放棄は、遺産の全てを相続しないという選択です。例えば、負債はあるけれども、実家の土地、建物がある場合、負債は相続したくないが、実家の土地、建物は相続したいとお思いになるかもしれません。しかし相続放棄をすると、負債だけでなく、土地、建物も相続できなくなります。
つまり、日本の相続では、全てを相続するか、全てを相続しないかという2択となってしまうのです。
この点、民法には、第三の選択肢として、財産と負債を比べて、プラスがマイナスを上回るなら相続する手続もあります。この手続きを「限定承認」と言います。先ほどの例でいうと、負債はあるけれども、土地、建物の価値の方が高い場合に土地、建物を売却して負債を返済し、残ったお金を相続することとなります。
しかし、2020年のデータでは、相続放棄が23万4732件なされているのに対して、限定承認は675件しかありません。限定承認は、手続きや条件が厳しく、一般に利用されることは非常に少ないのが現実です。やはり日本の相続では、全てを相続するか、全てを相続しないかという2択となってしまうのです。

相続放棄をしないと、次のような問題が生じます。

①故人が負っていた負債を返済しないといけなくなる

相続放棄は、相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述して行います。3か月を過ぎてしまうと、相続放棄は原則できなくなり、遺産を承継しないといけなくなります。つまり、何もしないでいると、負債を返済しないといけなくなるのです。

②準確定申告の手続きをしなければいけなくなる

生前確定申告をされていた方が亡くなると、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に最後の確定申告を行う必要があります。これを、「準確定申告」といいます。相続放棄を行うと準確定申告を行う義務を免れます。

③相続税の支払いが必要かどうかは場合による

相続放棄を行うと、遺産を相続しませんので、基本的に相続税はかかりません。
しかし、相続税の課税対象は、遺産以外にも例えば退職金や保険金などがあります。（相続放棄をしても、保険金や退職金などは受け取れます。）これらを受け取っている場合には、相続税が課税されることがあります。

相続放棄は、相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述して行います。必要書類は、申立書、戸籍、住民票です。必要な戸籍住民票はケースにより異なりますが、必要な書類を集めて申述します。
3カ月は、「相続の開始があったことを知った時」から計算します。故人が亡くなった時からではありません。例えば、家族と連絡を取っていなかった場合、亡くなったことを知らない場合もあるかと思います。その場合でも、亡くなったことを知ってから3か月以内であれば相続放棄をすることが出来ます。

相続放棄は何度も連続して行わなければいけない場合があり、注意が必要です。

例えば、上のような家族構成で、故人の負債が多いため相続放棄を行う場合を考えます。
この場合、相続人は配偶者と子です。負債を誰も負いたくない場合には、配偶者、子がそれぞれ相続放棄をする必要があります。ここで、子だけ相続放棄をした場合、３か月が経過してしまうと、配偶者は負債を返済しないといけなくなります。
それでは、配偶者、子が相続放棄をしたとするとそれで終わりとなるでしょうか。この場合、次に父母が相続放棄をしなければいけません。相続放棄により、父母が相続人となるからです。父母の相続放棄の期限は、配偶者、子が相続放棄をしたことを父母が知ってから３か月です。
さらに、父母が相続放棄をしたとするとそれで終わりとなるでしょうか。この場合、次に兄弟姉妹が相続放棄をしなければいけません。父母の相続放棄により、今度は兄弟姉妹が相続人となるからです。兄弟姉妹の相続放棄の期限は、父母が相続放棄をしたことを兄弟姉妹が知ってから３か月となります。
この場合の相続放棄のスケジュールは下記のようになります。

役所、家庭裁判所への手数料は下記の通りです。必要な戸籍、住民票はケースにより異なりますが、3,000円以内で収まることがほとんどです。

	役所、家庭裁判所への手数料	相続人1人あたりの目安
戸籍の取得費用	1通あたり450円	3,000円以内
除籍、原戸籍の取得費用	1通あたり750円
住民票	1通あたり200円から300円程度
申述書に貼る収入印紙	1人あたり800円

手続を弊所にご依頼いただける場合は、役所、家庭裁判所への手数料に加えて報酬が必要となります。

	報酬（税抜き）
相続放棄サポート （通常の場合）	30,000円
相続放棄サポート （亡くなってから3か月経過している場合）	40,000円